中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費について、中津市の消防団員１人当たりの報酬額は幾らか、また、国が示した団員報酬は幾らか、ほかの市町村と比較すると中津市の報酬額は低いと言われているが、現在はどうかとの質疑に対し、中津市消防団団員の階級の年額報酬は２万２００円で、国が策定した消防団員報酬等の基準は３万６，５００円という
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費について、中津市の消防団員１人当たりの報酬額は幾らか、また、国が示した団員報酬は幾らか、ほかの市町村と比較すると中津市の報酬額は低いと言われているが、現在はどうかとの質疑に対し、中津市消防団団員の階級の年額報酬は２万２００円で、国が策定した消防団員報酬等の基準は３万６，５００円という
◎１７番（藤野英司） コロナ禍をチャンスにできるかという前に、今は感染者数の発表が県単位しか出ていないから、以前は例えば「県で何人、中津市が何人、うわ、別府市より多い、大分市よりは少ないが」と言って、比較して見て、「これは気を付けなね」とか言ったり、中津こんなに出ているという状況が、毎日のように感じていたのですけれど、今、市町村の数が出ていない中で、ただ言えることは、中津市も今相当出ているのだと思
執行部から、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給与に関する特例を設ける等の必要があり、並びに令和４年の人事院勧告、大分県人事委員会勧告に係る国・県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員の給与について改定等を行うものですとの説明がありました。
しかし、都道府県として大分県は、小児・若年世代への在宅療養助成制度はなく、助成制度のある近隣県は福岡県、愛媛県であり、市町村がそれぞれの窓口をつくる形を取っている。福岡県の申請者数は令和２年度が１４人、令和３年度が１９人、年間予算は令和３年度・令和４年度とも６４８万円である。
令和４年４月からは大分県市町村振興課に１名の職員を派遣しています。 また、平成２９年４月から２年間、市の長寿支援課と県の高齢者福祉課、令和３年４月から２年間、市のまちづくり課と県の都市・まちづくり推進課との間でそれぞれ職員１名ずつの人事交流を行っています。
◎保険年金課長（松成年幸） 後期高齢者医療制度については、各都道府県の広域連合が運営主体になりますが、保険料の徴収事務は市町村が行っており、市町村が徴収した保険料については、そのまま広域連合納付金として納付する仕組みになっています。 ちなみに、納付金として納付する分については、まずは保険料、そして延滞金、あと、低所得者に対する均等割の軽減分などがございます。
また、大分県内18の市町村全てこの総合評価落札方式というのが実施されており、その案件ごとにより、一定価格基準以上につきましては総合評価落札方式を採用するか否かについては競争入札委員会でその適否を決定しているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君） １番、川野辰徳君。 ◆１番（川野辰徳君） 先ほど国と県とか言われたんですけれども、ちなみに何名でされたんですか。
救急医療体制は、各市町村の医療機関の救急医療の実情を踏まえ、十医療圏を基本に県が整備しております。本市は、宇佐豊後高田圏域でありますが、中津圏域とも連携することとなっております。 このうち本市の救急医療体制として、県の認定を受けている医療機関は、救急告示病院として佐藤第一病院、二十四時間体制で救急搬送を受け入れる二次救急医療機関として宇佐高田医師会病院があります。
平成２８年３月の農林水産省の資料を見ますと、鳥獣被害の対策実施隊というものを設置して、市町村が主に取り組んで、また猟友会と地域の方々の皆さんの協力を仰いで、またこれ農林水産省の補助をいただけるというような形で、こういう施策を実施しておるようであります。 杵築市でも早速登録はしているようでありますが、活動自体は私には見えておりません。
農業を担う者ごとに利用する農地などを定めた目標地図（素案）を農業委員会が作成し、市町村はその目標地図を基に地域計画の策定が求められております。農地法の改正では、農地を利用しやすくするため、農地取得時の下限面積要件が廃止されます。また、法案の附帯決議、12項目ありますが、その中の一つには「地域計画の策定に当たり、関係者の負担軽減に努めること」とうたわれており、業務量の多さが想定されます。
それでは、大分県内のケーブルテレビで、全域で実施している市町村はどれくらいあるのか、それから実施している市町村の運営形態はどうなっているのかお尋ねします。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） 県内の市町村でのケーブルテレビでございますが、県内１８市町村ございますが、このうち九つの市町村で、全域でケーブルを敷設しています。
今年の九月から十月、朝日新聞が四十七都道府県の教育委員会等に取材をしたところ、二百以上の市町村が無償化をしたというふうな記事が載っていました。 これの財源は、やはり本市と同じように臨時交付金を使って、限定的なもので、全体的として、その財源がなくなればストップするという心配もあるということでありました。
大分県が発表しています大分県市町村別在留外国人数、在留資格別によりますと、令和２年６月３０日時点の本市における在留外国人数は１７６人、令和３年６月３０日時点では１５３人、令和４年６月３０日時点では１７１人となっております。 地域別を見ますと、最も多い国がベトナム、続いて中国といった状況でございます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。
ただし、残念なことに、その他の市町村については努力目標となったままであります。
全日本アンダー１２サッカー選手権大会、準優勝２回、そして全日本オーバー５０の全国のサッカー大会、優勝１回と、大分県内の市町村の少年サッカーチームで、全国で２回準優勝しているところはありません。 来年Ｊリーグが発足して３０周年を迎えますが、発足以降、自分調べですけれども、男女合わせて９人ものプロサッカー選手が誕生しています。
│ ┃ ┃ │四、認知症対策について │ ┃ ┃ │ 介護保険制度で市町村が行う地域支援 │ ┃ ┃ │ 事業に、「認知症の人と家族への一体的 │ ┃ ┃ │ 支援事業」が追加された。
◎総務課長（小野律雄君） 職場における職場環境の改善が極めて重要であることから、管理職を対象とした大分県市町村職員共済組合が主催のメンタルヘルスケアに関する研修会を実施しております。 この研修会では、管理職が、メンタルヘルスの現状や取組、組織としてメンタルヘルスに取り組む意義や職場でのメンタルヘルス不調者に対する対応等について学び、職場での対応に生かしております。
大分県では、今年度県知事を会長に、関係市町村や水産、農林、商工、観光など、各種関係団体で構成される実行委員会を発足させ、大会開催まで開催会場などの環境整備や県民の機運醸成などを行うこととなっていまして、第１回の実行委員会では開催地として、式典行事を大分市のｉｉｃｈｉｋｏグランシアタ、海上歓迎、放流行事を別府市の別府港とすることが決定されました。
三項目め、宇佐市の二事業についての一点目、がんばる団体応援事業の導入経緯とその趣旨、内容、周知方法、また、これまでどのような団体が補助対象となったのかとその後の実績についてですが、本事業の前身は、宇佐・高田広域協議会がふるさと市町村圏基金の運用益を活用し、平成十九年度より実施した事業です。
私が提案したいのは、先般、県下市町村の積立金があって、中津市は１００億円で他の市町村に比べて若干少ないのではないかと思ったのですけれども、それでも１００億円を超える積立金が国保・介護を入れるとあります。仮に月５万円、１００名の生徒に奨学金を出したとしても４年間続けて２億４，０００万円ですよ。